※本記事は情報提供を目的としています。制度の詳細はお住まいの市区町村窓口にご確認ください。
こんにちは、mikumoです。
みんな、保険料っていくらぐらい払ってる？？
日本人て保険が大好きでさ、家賃、光熱費、通信費…その中でも見直しを後回しにしがちなのが意外と保険料なんだよね。
「なんとなく不安だから入ってる」「昔親に勧められて入ったまま」って人、正直けっこういるんじゃないかな。
僕もね、知人が担当だったから、
「この人が言うなら大丈夫！！」って思って、ずーっと契約してたんだけど、見直ししたら、月６万円以上払っていたと言う笑
もー、言われたまんまはダメね。今は半額以下だけど。
とはいえ、闇雲に保険を解約したわけではなくて、日本には高額療養費制度っていう、めちゃくちゃ優秀な制度があるんよね。
これを知ってるから、保険の考え方を変えたわけなの。
そして今年2026年の8月、その制度が改正される。これねー、内容を知っておかないと損やよ。
今日は高額療養費制度について、基本的な部分と、制度変更にともなう変更点について話をしたいと思います。
そもそも高額療養費制度って何？
一言で言うと、1ヶ月の医療費の自己負担に上限を設けてくれる制度。
たとえば大きな手術をして医療費が100万円かかったとしても、自分が実際に払う金額は所得に応じた上限額までで済む。
超えた分は後から払い戻してもらえる、もしくは、あらかじめ限度額認定証を発行して手続きすると、規定上の医療費の請求がされない、そんな仕組みやね。
「日本って医療費高いんじゃないの？」って思ってる人、実はこの制度のおかげでかなり守られてるんよ。
上限額は年齢と収入によって変わるんだけど、たとえば年収約370〜770万円の人なら、ひと月の上限は約8万円。どれだけ医療費がかかっても、8万円ちょっと払えばOKってこと。
これを知ると「高額な医療費への備え」として民間保険に入る必要性、少し変わってくるよね。
ただし、これは医療費に限っての話なので、食費とか個室代とかは別になるから、それは注意！
でも、月医療費が８万円程度。食費含め雑費が15万円としても、大きく見積もって月25万円あれば、病気の治療にかかるお金は足りるという計算になるから、必要以上の保険に加入して、必要以上の保険料を支払う必要はないってわけ。
この考え方が重要なので、ぜひ覚えておいてね！
ほいでね、2026年8月から何が変わるの？
正直に言うと、今回の改正は自己負担の上限額が引き上げられる。つまり、これまでより少し多く医療費を払わないといけなくなる。
【画像①：自己負担限度額の新旧比較表を挿入】
所得に応じて+1,500円〜+17,700円の引き上げ。年収が高い人ほど増加額が大きくなる設計やね。
ただ、変わることだけじゃなくて、ちゃんと配慮されてることもある。
【画像②：2026年改正のポイントまとめを挿入】
つまりは！
デメリット： すべての所得区分で月額の上限額が高くなる。４〜７パーセント値上げになるので、上限８万円から９万円くらいになる。
メリット： 年間にかかる医療費の上限が設定され、それを超えた部分については、実質かからない！
例）平均所得水準の方（年収約370〜770万円）は、年額医療費上限が53万円と決まっています。
毎月9万円医療費がかかっていったら、６ヶ月継続することで53万円を超える医療費がかかる。７ヶ月以降の医療費は実質無料になる。こういった仕組み。
今はまだ一度支払って後日還付を受ける仕組みらしいけど、年間53万円という上限はわかりやすいよね。
多数回該当の金額は据え置き
「多数回該当」とは、直近12か月の間に高額療養費に該当した月が3か月以上ある場合に、4か月目以降は自己負担限度額がさらに軽減される仕組み。今回の見直しでは、長期に継続して治療を受けている人の経済的負担を増加させないために、この「多数回該当」の金額を据え置き。
→ 長期入院・長期治療中の人は、引き上げの影響を受けにくくなっています。
低所得者への配慮と保険料の抑制
年収200万円未満の課税世帯の多数回該当の金額を引き下げます（▲25%）。
また医療費が増え続ける中で上限を据え置けば、不足分はすべて現役世代の「保険料の引き上げ」で賄わなければなりません。見直しにより給付を適正化することは、毎月の給与から天引きされる保険料の急上昇を防ぐことにつながります。
2026年8月が第1段階、2027年8月にはさらに所得区分が細分化される2段階での改正になってる。
この優秀な制度、利用できる人とできない人がいるのね
保険料を納めていない人は利用ができないというところ。
会社に勤めている方は、多くが会社の社会保険に加入しているので、保険料の未納は考えにくいけど、国民健康保険に加入している方は、自分で保険料を納めないといけない。
そして、未納が続くと、保険証の期間が３ヶ月の「短期」の保険に変わり、最終的には「資格者証」になってしまう。
資格者証の方は、基本10割負担。後日請求して7割が戻る仕組みだけど、保険料未納の人が、10割払えるわけないんだよね。
だからこその救済措置！
高額療養費制度が使いにくい方へ
知っておいてほしいのが、貸付制度の存在。
実は、お住まいの地域の社会福祉協議会や市区町村の窓口で、医療費の貸付をしてくれる場合があるんよ。制度の有無や条件は自治体によって違うけど、一人で抱え込まずにまず相談してみてほしい。
「制度があることを知らなかった」で損をしてほしくないから、ここに書いておいた。
貸付を利用するにあたっても、医療費の１割を支払う必要があったり、色々条件はあるけど、10割支払うよりは良いし、お金がないから医療を受けられないと言った方も、助かる制度だと思う。
まとめ
高額療養費制度、知ってた？
日本の公的医療保険はかなり手厚くて、この制度のおかげで「大病をしても自己破産するほどの医療費はかからない」仕組みになってる。
今回の改正で自己負担の上限額は少し上がるけど、年間上限の新設や多数回該当の据え置きなど、長期療養者への配慮もしっかり残っている。
こうした公的制度をちゃんと把握した上で、「民間の保険が本当に必要かどうか」を見直してみると、固定費がぐっと下がるかもしれないよ。
保険の見直し、ぜひこの機会に一度考えてみてね。
自由を身近に
また次の記事で会いましょう。
